最終更新日 2024年11月10日 by aikapa
ユニセフ（UNICEF・国連児童基金）は、世界中のすべての子どもの生命や健康・基本的人権を擁護順守するために設立された国際機関で全世界約190の国と地域で活動しています。
子どもは誰もが健康で文化的な環境で生活を送ることができる基本的権利をもっています。
しかし先進国を含めて誰もが等しく良好で望ましい環境のなかで生活を送ることが出来るとは限りません。
地震や風水害・震災などの自然災害や戦争や内戦などの政治的危機、人口急増による食料不足や新形感染症の蔓延など子どもを取り巻く環境は厳しさを増しています。
ユニセフは戦後すぐに設立された
このような問題意識は戦後すぐより問題意識が共有されており、保健・栄養・公衆衛生や教育環境、暴力や搾取などからの保護を活動理念に、ユニセフは戦後すぐに設立されました。
そのため活動地域は全世界規模にわたり、支援対象の子どもの数も天文学的数字に上ります。
活動するフィールドの広さと保護対象の膨大な数をようしているにもかかわらず、国連本体から活動資金の供給を受けていないというのが特徴です。
国連の付属機関でありつつも、その活動の原資となるのはすべて民間個人や民間団体からの寄付に加えて、各国政府の任意の拠出金によるものです。
とはいえ全世界で寄付金などの窓口になる事自体も相応の事務処理を必要とし、適切に管理処理する専門機関が必要になります。
そこで1950年代よりヨーロッパを中心に各国で国内のユニセフ協会（国内委員会）の設立機運があがり、あいついで各国で酷な委員会が設立されたわけです。
1955年に設立を見た日本ユニセフ協会も、そのようなコンテクストのなかで誕生した組織といえます。
日本ユニセフ協会も各国の国内委員会の一つ
先進国を中心に世界で30の国内委員会が設立され活動を継続していますが、日本ユニセフ協会も、各国の国内委員会の一つと位置づけられます。
例えばサヘル以南のアフリカでは経済的困窮に政治的混乱が拍車をかけるだけでなく、天然資源を目的にした各国の権益支配を巡る争奪戦が問題解決をより難しくしています。
他方で先進国ではこれほど深刻な混乱は見られないものの、経済的困窮や犯罪被害の対象になるなど、子どもを巡る環境にリスクが存在しているのは同様です。
ユニセフが取り組んでいる活動
そこで日本ユニセフ協会も含めて、各国の国内委員会では各国におけるユニセフの顔としてあるいは代弁者として、貧困や自然災害・紛争・虐待や搾取の危機にさらされている子どもたちをサポートするために募金活動や広報活動、子どもの権利実現をめざして政策提言を行う｢アドボカシー活動｣に取り組んでいるわけです。
ユニセフが取り組んでいる活動の主要なものをピックアップすると、公衆衛生環境の改善と栄養・教育機会の均等を上げることが出来ます。
そもそも子どもたちが生きていく中で、必要不可欠の条件は水と衛生環境が良好に保たれることにあります。
汚れた水や不衛生な環境は、免疫機能が十分に発達していない子どもにとって生育を妨げる最大の要因になります。
感染症の原因となり、年少な子どものなかには単純な下痢症状で落命することも珍しくありません。
そこでユニセフでは、各国で清潔な水が届けられるように井戸を始めとした給水設備の整備を行ったり、衛生的な生活がかなうようにトイレを設置したり、教育機関を通じて石鹸をつかったただしい洗い方などの衛生教育を充実させるなどの活動に取り組んできました。
子供たちが急性栄養不良により生命の危機にさらされている
ところで毎年のように数百万人にのぼる子どもたちが、急性栄養不良により生命の危機にさらされています。
栄養不良にあることは、健康に成長するために必須の栄養が窃取できないことを意味しており、その結果は発達障害や消耗症・低体重など将来にわたって健康上の禍根をのこすものです。
栄養不良のまま放置することは、健康に生育できないだけにとどまらず、病気にかかりやすくなったり重症化しやすくなるなどはかりしれない悪影響を伴います。
そのためユニセフでは栄養分野にも重点的にケアを行い、アフリカやアジア地域などを中心に高栄養の食料の供給などを長年にわたり取り組んでいます。
そして教育は個人及び社会全体の発展と豊かな暮らしの実現のためにも、重要性が高い分野です。
特に女子の教育機関の不均衡は全世界的にみると依然として深刻なレベルにあるます。
まとめ
2018年時点でもいまだ6000万人近くの子供が学校に通えない状況に置かれているのです。
ユニセフはジェンダーの別なく、すべての子どもたちに質の高い教育を提供するため教育支援活動も積極的に実践しています。
